経営成績(2021年度)

当社株主帰属純利益     8,203億円 (前期比 104.3%増)
営業利益     5,825億円

(前期比 44.4%増)

持分法による投資損益     2,914億円 (前期比 27.5%増)

 

当社株主帰属四半期純利益

8,203億円(前期比104.3%増)

 

当社株主に帰属する当期純利益は、前期比4 , 1 8 8 億円( 1 0 4 . 3 % ) 増益の8,203億円となりました。

営業利益

5,825億円(前年同期比44.4%増)

 

日本の会計慣行に基づく営業利益(「売上総利益」、「販売費及び一般管理費」、「貸倒損失」の合計)は、前期比1,791億円(44.4%)増益の5,825億円となりました。

 

  • 金属は、鉄鉱石価格及び石炭価格の上昇等により、697億円増益の1,621億円。
  • 機械は、ヤナセの販売好調及び新型コロナウイルスの影響軽減による自動車関連ビジネス全般の回復並びに船舶関連事業や北米IPP事業等の各分野が総じて好調に推移したことにより、326億円増益の573億円。
  • 住生活は、新型コロナウイルスの影響軽減によるETELの販売数量回復に加え、建材関連事業の好調な推移等により、307億円増益の657億円。
  • エネルギー・化学品は、市況価格上昇に伴うエネルギートレーディング取引及びCIECO Azerの採算改善に加え、化学品関連事業の堅調な推移等により、前期の電力取引好調の反動はあったものの、205億円増益の1,000億円。

持分法による投資損益

2,914億円(前年同期比 27.5%増)

 

前期比628億円(27.5%)増加の2,914億円(利益)となりました。

 

  • 住生活は、パルプ市況上昇等によるIFL(欧州パルプ事業)及び建材関連事業の取込損益増加等により、251億円増加の303億円(利益)。
  • 金属は、北米薄板建材事業の好調及び鋼材市況の上昇に伴う事業全般の順調な推移並びに北米鋼管事業の好転による伊藤忠丸紅鉄鋼の増益に加え、価格上昇による鉄鉱石事業の取込損益増加等により、246億円増加の472億円(利益)。
  • 機械は、IEI(欧州水・環境事業)での水道事業売却に伴う利益及び船舶関連事業の取込損益増加等により、168億円増加の424億円(利益)。
  • その他及び修正消去は、総合金融分野を中心とした堅調な推移等によるCITIC Limitedの増益はあったものの、豚肉市況の下落に伴う採算悪化及び前期の一過性利益の反動によるC . P . P o k p h a n dの取込損益悪化により、176億円減少の937億円(利益)。

 

 

セグメント別 当社株主帰属四半期純利益と主たる増減要因

繊維カンパニー

251億円(前期⽐︓+235億円)

新型コロナウイルスの影響はあったものの、アパレル関連事業を中⼼とした業績回復傾向及び持分法投資損益の増加に加え、海外事業の⼀部売却に伴う利益及び前期の⼀過性損失の反動等により増益。

機械カンパニー

800億円(前期⽐︓+572億円)

ヤナセの販売好調、新型コロナウイルスの影響軽減による⾃動⾞関連ビジネス全般の回復並びに船舶関連事業や北⽶IPP事業等の各分野が総じて好調に推移したことに加え、IEI(欧州⽔・環境事業)での⽔道事業売却に伴う利益及び前期の⼀過性損失の反動等により増益。

金属カンパニー

2260億円(前期⽐︓+1,219億円)

鉄鉱⽯価格及び⽯炭価格の上昇や伊藤忠丸紅鉄鋼の取込損益増加に加え、ITOCHU Coal Americasの連結除外に伴う為替差益の実現及び前期の⼀過性損失の反動等により増益。

エネルギー・化学品カンパニー

896億円(前期⽐︓+536億円)

市況価格上昇に伴うエネルギートレーディング取引及びCIECO Azer(原油開発⽣産事業)の採算改善や受取配当⾦の増加並びに化学品関連事業の堅調な推移に加え、前期の⼀過性損失の反動等により増益。

食料カンパニー

590億円(前期⽐︓+340億円)

北⽶穀物関連事業の改善及び⽇本アクセスでの取扱数量の増加に加え、前期の⼀過性損失の反動等があり、畜産関連事業での採算悪化はあったものの、増益。

住生活カンパニー

1,052億円(前期⽐︓+840億円)

建材関連事業の好調な推移や新型コロナウイルスの影響軽減によるETEL(欧州タイヤ関連事業)の業績回復及びパルプ市況上昇等によるIFL(欧州パルプ事業)の取込損益好転に加え、⽇伯紙パルプの売却に伴う利益及び前期の⼀過性損失の反動等により増益。

情報・金融カンパニー

1,043億円(前期⽐︓+462億円)

伊藤忠テクノソリューションズの好調な推移及びファンド運⽤益の増加に加え、Paidyの連結除外に伴う利益等により増益。

第8カンパニー

490億円(前期⽐:+278億円)

新型コロナウイルスの影響軽減及びファミリーマートでの品揃え強化等による⽇商の回復に加え、取込⽐率上昇や台湾ファミリーマートの⼀部売却に伴う利益等があり、前期の⼀過性利益の反動はあったものの、増益。

その他及び修正消去

820億円(前期⽐︓△292億円)

総合⾦融分野を中⼼とした堅調な推移等によるCITIC Limitedの増益はあったものの、豚⾁市況の下落に伴う採算悪化及び前期の⼀過性利益の反動によるC.P. Pokphandの取込損益悪化に加え、税⾦費⽤の増加等により減益。

※2019年7月1日付で第8カンパニーを新設したことに伴い、2019年度第1四半期の実績について、組替えて表示しております。

財政状態(2022年3月末)

総資産  121,537億円 (前年度末比 8.7%増)
株主資本  41,993億円 (前年度末比 26.6%増)
ネット有利子負債  22,830億円

(前年度末比 12.2%減)

NET DER  0.54 (前年度末比 0.24改善)

総資産

121,537 億円(前年度末比 8.7%増)

 

台湾ファミリーマートの一部売却に伴う減少はあったものの、円安に伴う為替影響に加え、取引増加や市況価格上昇等による営業債権及び棚卸資産の増加並びに持分法で会計処理されている投資の増加等により、前年度末比9,752億円(8.7%)増加の12兆1,537億円となりました。

株主資本

41,993億円

(前年度末比 26.6%増)

ネット有利子負債

22,830億円

(前年度末比 12.2%減)

NET DER

0.54

(前年度末比 0.24改善)

  • 株主資本は、配当金の支払及び自己株式の取得はあったものの、当社株主に帰属する当期純利益の積上げ及び円安に伴う為替影響等により、前年度末比8,830億円(26.6%)増加の4兆1,993億円となりました。
  • ネット有利子負は、配当金の支払及び自己株式の取得はあったものの、堅調な営業取引収入及び投資の売却等により、現預金控除後のネット有利子負債は、前年度末比3,184億円(12.2%)減少の2兆2,830億円となりました。
    有利子負債は、前年度末比2,494億円(7.9%)減少の2兆9,059億円となりました。
  • 株主資本比率は、前年度末比4.9ポイント上昇の34.6%となり、N E T D E R(ネット有利子負債対株主資本倍率)は、前年度末比0.24改善の0.54倍となりました。

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